2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
では、次に、広域合併を行った市における消防体制の維持について伺います。 青森県の地図を思い出していただくと、下北半島と津軽半島と二つの半島がある、特徴的な形をしております。その、地図でいうと東側、右側にあるのが下北半島、その圏域の中枢市が、むつ市でございます。 むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。
では、次に、広域合併を行った市における消防体制の維持について伺います。 青森県の地図を思い出していただくと、下北半島と津軽半島と二つの半島がある、特徴的な形をしております。その、地図でいうと東側、右側にあるのが下北半島、その圏域の中枢市が、むつ市でございます。 むつ市は、市の面積が八百六十四平方キロメートル、これは県内最大の行政面積で、日本全国でも屈指の広さを誇ると思います。
これはもう皆様、それぞれ地域でもお話伺っているところだと思いますけれども、市町村にあっても、特に広域合併していない町村を中心に、やはりマンパワーの不足から職員が一人何役もこなしている状況にある、今後この円滑化事業を単独で活発に推進していくにはやはり現実的には無理があるということだということを陳述されておりました。 こうした、現場でまだまだ体制に不安があると。
また、市町村にあっても、特に広域合併していない町村を中心に、やっぱりマンパワーの不足から職員が一人何役もこなしている状況にありまして、今後この円滑化事業を単独で活発に推進していくにはやっぱり現実的には無理があるというふうに考えてございます。
ただ、どっちかというと、土地改良区の理事長さんなりが、トップに立っている方が非常に熱心な方で、広域合併した市町村で五つあった土地改良区をまとめながら、それとこれを一緒にやったというふうな事例でございまして、いわゆる換地の経験を生かしてやっていったという、土地改良区が主体となってですね。
そこで、広域合併を今進めていただけるということでありましたけれども、消防団につきましての位置づけというものはどうなっているのか。 今でも、消防団の格納庫、それぞれ車両を持っておる分団もあるわけでして、そこに消防車両があるんですが、人は常駐しておりません。
その後、平成十九年でございますが、五組合が広域合併したわけでございますが、東日本大震災が発生いたしまして、広域合併したとしても危険分散が図れないことが判明しましたことから、統合一元化への機運が一気に高まったところでございまして、全ての組合が総会等において統合一元化の決議を行うことになったところでございます。
ですので、広域合併をして地方の公務員を大きく減らしてしまった、それから学校なども子供がいないからといって閉鎖していくというようなことをすると地域がますます衰退するので、そういった面でのてこ入れを是非お願いしたいところです。
非常にやっぱり状況が厳しくなってくる中で、更なる広域合併あるいは一県一農協化ということも各地で検討されております。しかし、いたずらに合併するよりは、そしていたずらに合併して地域離れするよりは、それだったならば、信用事業を中金の代理店化、こちらを選択する道もこれから出てくるだろうというふうに思うんですね。
農協の広域合併は、かつて信用事業での理由から進められましたが、今や経済事業においても求められていると思っております。 現代のフードシステムにおいて、食ビジネスは熾烈をきわめております。その中にあって、地域が事業を進める上でのブランド力を維持することは、競争を勝ち抜く上で極めて重要です。ブランドを磨き上げるためには、個々の事業者による地域内の健全な競争が必要なことは言うまでもありません。
そうはいいましても、ＪＡ梨北の歴史を少しひもといてみますと、平成五年、全国でＪＡの広域合併というものが取り沙汰されていたころでございます、山梨県の広域合併八ＪＡ構想、この先陣を切って私どもが合併をいたしました。一市六町三村、そこにまたがる九ＪＡが合併をしたのでございます。今思えば、合併といいながら合体ではなかったかと、反省もするところでございます。
それは、広域合併をしたので出にくくなったということもあるのかもしれません。 合併前は、私の県でも、日本で一番ちっちゃな県ですが、こんな無競争なんてなかったです。ところが、広域合併してから、それだけ多くの票をとるのが困難になってきたのかもしれない。
交付税の優遇措置で合併が急速に進み、広域合併した自治体では周辺部の人口減少が更に加速する事態となっています。合併しなかった自治体でも、交付金の削減で住民生活に密着した建設事業までもがストップし、除雪や災害時の対応を担ってきた地域の建設業が廃業に追い込まれました。 交付金の削減は、大幅な職員削減と行政サービスの引下げや民営化をせざるを得ない状況に自治体を追い込んでいます。
犠牲にした財政支出削減は合併のメリットとは言えないという声を紹介し、一方で、合併によるマイナス効果については、行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、財政規律の低下、周辺部となった農村部の衰退、過大な面積を持つ市町の五点を指摘し、現場からは、議員や職員の削減で合理化は進んだが、行政に守られているという安心感が大きく後退をした、本庁舎がある地区から遠い周辺部が衰退をした、日常生活圏を超えた広域合併
その中心市街地というのは大体一キロから一・五キロという小さいエリアでございますので、自治体によってはなかなかそれを一つ特定しづらいですとか、先ほど午前中では、広域合併した場合などがあるねという話で、そこでその複数の中心市街地を一体となって指定していくんだということで答弁もございましたので、私もやはりこうした柔軟な対応というのが必要であろうと思っております。
ただ、例えば最大の被災地である石巻などでは、広域合併をしているのでこれでは全然おさまらないよという声が現場から上がっているわけですが、柔軟にできないでしょうか。
次に、二番目ですけれども、先ほど女川町長さんが言われましたけれども、広域合併に関する問題が今回被災地と大きくかかわっているということで、資料三をごらんいただきたいというふうに思います。 この資料三は石巻でございます。石巻市地区の地図が後ろから三枚目のところに入っておりますが、石巻は、海岸部それから内陸部を含めまして、一市六町村で合併が行われているところであります。
広域合併を進めて、総務省は効率的な行政を実現しようというようなことでやってきたわけでありまして、やはりそういう点を考慮すべきだろうというふうに思っておりますけれども、その点をお聞きしたいと思います。
その数はちょっと私も、全体の統合がどれだけ進んでいるかという数字、ちょっと今手元にはないんですけれども、基本的にはこれからの形態を考えた場合には、やはり大きくしていくということが基本と考えていますので、市町村の枠を超えた、それから、今一つ問題があるのは、例えば同じ市町村の中でも水源が違って二つに分かれているとか、それから市町村が広域合併をずっとしてまいりましたけれども、広域合併をしているんですけれども
最近の傾向を見てみますと、投票所の数はやはり減っておりまして、先ほど言及がありましたので申し上げますと、鳥取県なんかを見てみますと、やはり合併をしたところ、広域合併をしたところで、その周辺部における、旧町村部における投票所の数がやっぱり減っているという印象を持っております。まあいろいろ事情はおありなんだろうと思います。